バブルか、それ以外か!?ミクサの投資戦略


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バブルか、それ以外か!?ミクサの投資戦略

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QEインフィニティがもたらす3つのバブル

『ヘッジファンドの帝王』レイ・ダリオは言いました。

財政赤字が増え、貨幣増発と資産買い入れが起こると、それが実質利回りを押し下げる。その結果、お金を代わりとなる資産に駆り立てる。債権には需要の問題が起こる。…中央銀行が最終的に貨幣増発を行うと、それが金融資産の価格を押し上げ、経済を支え、債務の実質価値を減らす。

 

非伝統的金融緩和に端を発した、現在進行中のこのバブルは3つの段階を踏んで完成すると考えられています。

 

第一段階は、現在成熟した

債権バブルです。

 

主要国の中銀は、国債を大量に買い入れることにより、国債金利を低下させ、債権の価格を押し上げ、高止まりさせることに成功しました。

 

債権に投資しても大したリターンが期待できなくなった結果、お金は別の資産に流れ込みます。

 

第二段階、現在進行中の

株式バブルです。

 

1980年代、円高不況に苦しんでいた日本では、日銀が大規模な金融緩和を行った結果、株式と不動産に莫大なお金が流れ込みました。

 

その結果、東京の地価は8倍に高騰し、日経平均株価は3万8915円の高値を記録したのです。

 

金融緩和により利息収入が減少したため、『銀行に預けて(貸し付けて)いても、大したリターンは見込めない』と判断した人々の行動が、このバブルを引き起こしたのでした。

 

まさに、債権→株式への資金移動です。

 

世界の中銀による資産買い入れは今後、株式市場の平均価格を押し上げ、債権と同様に高止まりすると思われ、これが次のバブルを誘発します。

 

第三段階、

資源バブルです。

 

投資家が株式を売却しても、景気後退を執拗に恐れる中銀は追加の緩和策を講じ、株式価格を下支えします。

 

株式・債権への投資にリスクを感じた投資家は、次第に投資先を『別の資産クラス』に切り替えるようになります。

 

貴金属・原油・天然ガス・食料といったコモディティ投資です。

 

資源価格の高騰は徐々に物価を上昇させ、やがて多くの企業の業績に悪影響を与えだします。

 

インフレと企業倒産が世界規模で連鎖し、中銀はもはや貨幣を増刷することも、金利を引き下げることもできなくなり、そして、このバブルは崩壊する…

 

これが私の考える中期的なメインシナリオです。

 

『冒険投資家』ジム・ロジャーズは言います。

 

今起こっていることは、世界の市場の一部でバブルが膨張しているということ。…いつか、1‐2年後、みんな互いに『なんで警告してくれなかったの?』と言い合うことになる。今、下げることはないと思われていた銘柄が、いつか下げ、たくさんの人が苦しむことになるだろう。

 

しかし、現状の株価上昇をバブルと決めつけてしまって本当にいいのでしょうか?

そこで、私はもう一つ違う展開を考慮しています。

現状がバブルではない可能性についてです。

 

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債務の貨幣化

 『レバノンの知識人』ナシーム・タレブは言います。

 

私たちは債務危機の真っ只中にいる。世界全体はいまだかつてないほど豊かになったが、同時にいまだかつてないほど借金漬けになっている。私たちは借りたお金で生活しているわけだ。歴史を見ればわかるように、社会が豊かになればなるほど、収入相応の暮らしをするのが難しくなる。人間にとっては、欠乏よりも潤沢のほうがずっと扱いづらいのだ。

 

巨額の債務を抱えた国が、きちんと債務を返済した事例は、私の知る限り存在しません!

 

巨額の債務を抱えた国がこの問題を解決する方法は歴史上、次の3パターンしかなく、

①革命が起きて通貨を切り替える。

②戦争を起こしてうやむやにする。

③インフレを起こして債務の実質価値を減らす。

です。

 

このうち、革命は今のところ起きる気配はなく、戦争も起きないと思われます(切にそう願う)。

 

東西冷戦時代、アメリカとソ連の睨み合いが戦争に発展しなかったのは、互いに核兵器を持っていたからと言われています。

核兵器を持つもの同士が戦争を起こすとどうなるかは容易に察しがつきますからね…。

 

そこで、財政的に厳しくなった多くの国が、債務縮小政策として貨幣の増発を実施してきたのです。

この方法なら国民からの怒りを買うこともなければ、増税の必要ありません。

 

レイ・ダリオは言います。

 

運命と大きな債務サイクルによって、米国は長期債務サイクルの終盤に立たされている。終盤ではあまりにも大きな債務を抱え、はるかに多くの債務を急速に生み出さざるをえない。ハード・カレンシーでの返済は難しく、政府財政赤字を賄う典型的なサイクル終期の方法である貨幣増発によって債務を貨幣化しなければならない。

 

通常であれば、貨幣増発が行われると、その政策を実行した国から資金逃避が起こるのが恒例ですが、今回は世界各国が同時に貨幣増発を行うという経済史上、前代未聞の事態となっており、他国通貨への逃避はいまのところ確認されておりません。

 

私たちはこれまで『量的緩和はいつ出口に向かうのか?』を焦点に投資を行ってきましたが、今回のコロナ危機を受けたアメリカの対応により、量的緩和に出口など存在しないことがわかりました。

 

そして現在、事態はより深刻さを増しているのです。

 

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世界から国債が消滅する!?

4月28日、インドネシアの中央銀行であるインドネシア銀行は、"政府から国債を直接買い取る"という金融界上タブーとされる政策に切り込みました。

 

政府から国債を直接買い取るという行為は、完全なる『債務の貨幣化』であり、これが可能であれば、理論上貨幣を無限に増刷することが可能となります。

 

戦争中は多くの国がこの方法で資金を調達しましたが、その後ハイパーインフレに陥る可能性が高いことから、先進国の多くでは、この方法による資金調達を『財政ファイナンス』と呼び、法律で禁止してきたのです。

 

しかし、インドネシア中銀によるこの政策発表を受けても、インドネシアの通貨ルピアはあまり大きく価値を下げることはありませんでした。

 

この政策は市場に受け入れられたのです!

 

これを見て、ニュージーランド準備銀行もこの政策に関心を示すなど、どうやら近い将来『中銀による政府からの国債の直接引き受け』は経済の新状態となることが予想されます。

 

さらに日本では現在、市場に出回っている国債の50%を超えないように日銀が買い入れを行ってきましたが、この50%の壁を乗り越え「未踏の領域に踏み込むのでは?」と噂されているのです。

 

『中銀による国債の政府からの直接買い入れ』

『中銀国債保有上限の撤廃』

この2つの政策が可能になるのであれば、私たちは経済の常識を1から見直さなければならなくなります。

 

国債は市場に出ることなく、中銀に買われ貨幣になる…つまり、国債が世界から消滅することになるのです。

 

レイ・ダリオは言います。

 

まず、現金が安全な投資先でなく、とても高リスクな投資であることを理解すること。そして、どうやって分散すべきかを知ることだ。ここで分散というのは、世界中、国・市場・通貨で分散することだ。

 

ただ…政府・中銀にハシゴを外される可能性もゼロではありません。

 

現状の金融政策を止め、大増税と社会保障の見直し、無駄な歳出の大胆なカット…

うん…これはかなりありそうにないですね。

だって、これをやると高確率で政権交代になることが目に見えているのですから。

 

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株価上昇はこれからが本番!?

これから来る経済の新しい新状態は『世界の日本化』と言われています。

 

低金利と貨幣増刷で好景気を演出し、加熱の兆候が見られると増税で対処する…。

つまり、アクセルとブレーキを同時に踏むというやり方です。

 

日本で初めて消費税が導入されたのは1989年4月1日で、これはバブルによる景気過熱を冷ますために導入されました。

 

最初は3%だった消費税は、1997年に5%に増税されます。

緩和的な金融政策と、阪神・淡路大震災の復興特需により"景気が回復していた"のを当時の橋本内閣は"景気が過熱した"と勘違いし増税に踏み切ったのでした。

 

まだ記憶に新しいその後の消費増税も、「消費増税さえなければアベノミクスはうまくいっていた」と言われるとおり、消費増税は景気を冷やすことに絶大な効果を発揮してきたのです。

 

日本はずいぶん前から、増税を利用したインフレの抑制に成功してきたようですね。

 

しかし、この方法では、金利は限りなくゼロに据え置かれ、少しずつ物価は上昇していきます。

 

銀行に預けていても、利子がつかないどころか、物価上昇分損してしまうことになるのです。

 

株式のもっとも簡単な価値算出方法は

『利益÷割引率』です。

 

しかし、この価値算出方法は現金がノーリスク資産であることが前提の公式であり、現在のように現金がハイリスクの投資先になっている世界においては、割引率を引き下げなければなりません。

 

仮に割引率が半分になると、企業の価値は倍になるのです。

 

レイ・ダリオが言うように、『市場平均株価のPERが50~60倍になっても驚くことではない』のです。

 

もし仮に、市場参加者が割引率を引き下げて考えるのであれば…現在の株価はバーゲンプライスとなる可能性があります。

 

ただ…私は以前これとよく似たことを経験したことがあります。

日本が量的・質的金融緩和をスタートして数年、私は『日本円が暴落する』という予言を信じて、FXにてフルレバで米ドルに投資したのでした。

 

しかし、私の思惑とは裏腹に、2015年8月、上海ショックにて円はドルに対して急上昇し、私は投資金の半分を失ったのでした。

(日経平均株価は当時よりも10000円も上昇していますが…)

 

よって、株価は今後大きく上昇することを予想しますが、無理に買い急ぐ必要はないと考えています。

 

以上より私は、これまで通り『円高・株高・資源高』という見通しを維持。

今後の投資戦略を練っていきます。

 

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私のポートフォリオ

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今月は金・銀・5大商社株を買い増し、アートスパークHDを少し利益確定しました。

あと、東側諸国への分散として、現金にほんの少しだけ『ロシアルーブル』を加えることにしました。

 

次に取得単価と現在(11月29日)の価格です。

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今月は市場平均株価の上昇にもかかわらず、私の投資比率の高い『スクウェア・エニックスHD』株が一時20%の急落に見舞われました。

 

投資前の段階で、チャートからこの値動きは予測できていましたが、『現金余力があり過ぎたこと』『欲しい気持ちを抑えられなかったこと』により、高値で購入してしまいました。

 

金・銀の購入も含め、同じ失敗を繰り返さないよう、今後の投資に活かしていきたいと思います。

 

今後は金融危機と貨幣的インフレのヘッジ手段として、

『金・銀』の資産比率が25%になるよう買い増しを行う予定です。

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『ありえない』なんてありえない!

『インフレになる』『国債が消滅する』

『日経平均株価が倍になる』『現金はゴミ』

 

きっとみんな、こんなことを誰かが言っても信じないのではないかと思います。

 

ジム・ロジャーズは言います。

 

人間は自分の常識にとらわれ、多数の人が言っていることが正しいと思い込みがちだ。他人の意見に惑わされず、自分の頭で考えるのは簡単ではない。だから私は自分の子供たちにこう教えている。「お前たちは、他人に依存せず、自分の頭で考えなければならない」と。それは簡単なようで、本当に難しいことなのだ。

 

第二次世界大戦において、ドイツは高性能なDBエンジン(ダイムラー・ベンツ製)を搭載した戦闘機にてイギリスに空爆を仕掛けました。

 

当時のドイツは量・質ともにイギリスを圧倒していたため、多くの人がドイツ軍の勝利を疑いませんでした。

 

イギリスには秘密兵器のレーダーがあるから大丈夫!きっとこの戦争はイギリスが勝つだろう。」

 

こんなことを当時口にすると、多くの人は「クレイジーだ」と言ったことでしょう。

 

1933年の『ニューディール政策』と、1971年の『ニクソンショック』

その後NYダウと金価格は上昇しインフレになりました。

 

経済は

『インフレ誘導政策→インフレ・バブル→バブル崩壊・金融危機』

という歴史を繰り返してきたのです。

 

アメリカの文豪マーク・トウェインはこんな言葉を遺しています。

 

歴史はくり返されるわけではないが、韻を踏む。 

 

しっかりと、自分の考えに基づいた投資をしていきたいですね☆

 

以上です。

投資家の皆様の健闘を祈ります!

(`・ω・´)ゞ

※投資は完全自己責任でやりましょう!

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まとめ

●量的緩和に出口など存在しない。

●現状の政策下において、現金・債権の保有はハイリスクである。

●日経平均株価はバブル時の高値にトライする可能性。

●金価格はこれまでバブルだったが、これからもバブルは継続する。

●永遠に続けられないものには、いつか終わりが訪れる。現状、無理して株を買う必要はないだろう。

参考

https://www.financialpointer.com/jp/

ジム・ロジャーズ 大予測―激変する世界の見方

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ジム・ロジャーズ お金の新常識 コロナ恐慌を生き抜く

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